メール開封率23％！ 資料ダウンロード・セミナー応募数も順調に増加｜株式会社JSH様

株式会社JSH　地方創生事業部 執行役員　市川 伸二様（右）
クラウドサーカス株式会社 営業担当　橋口 浩暉（左）

 

メール開封率23％！
資料ダウンロード・セミナー応募数も順調に増加

 

 

 

 

 

貴社の紹介をお願いします。

 

株式会社JSHは、「障がい者雇用支援」「旅行・地方創生」の主に2つの事業を行っています。そのうち、今回BowNowを活用して営業促進を図ったのは、障がい者雇用支援の事業です。
従業員数が一定規模以上の企業には法律により、障がい者の方の雇用義務が定められています。しかし、対象となる多くの企業で決められた雇用率を達成できていないのが現実です。また、実際に障がい者の方を雇用できたとしても、業務のミスマッチが非常に多く生じています。結果的に働きたくても働けない障がい者の方々はとても多く、中でも働き口が少ない地方の障がい者の方々にとっては、その問題はより顕著になります。そこで、私たちは、働きたい地方の障がい者の方々と障がい者の雇用に悩んでいる企業を繋げる事が出来ないかと考えました。
このような課題を解決するために、私たちは障がい者雇用支援の事業を行っています。具体的には、現地の障がい者の方と本州の障がい者雇用義務のある企業を結びつけ、私たちが五島列島で運営する農園で働いてもらうという仕組みです。 BowNowは、私たちが企業の人事部門などに障がい者雇用支援の営業を促進するために活用しています。

 

 

【課題・施策・効果】

 

 

 

 

 

【選定のポイント】直感的に操作できるダッシュボードと、費用対効果のいい価格設定

 

BowNow導入のきっかけを教えてください。

 

 

BowNowを選んだ決め手は何でしたか？

 

市川様：実際にMAツールを導入する段階では、他社のサービスも含めて比較検討しました。なかでもBowNowを選んだのは、最初の一か月の無料期間中に試用をしてみて、直観的にわかりやすかったことと、いざ導入する段階で他社のサービスと比べても一番費用対効果が高いと感じられたことです。
また、導入までのサポートが良かったのも理由のひとつです。トライアル期間中も、営業担当の橋口さんからベルフェイスというオンライン会議システムで使い方や疑問に答えていただき、それがとても効率がよく、スムーズに検討が進んだと思います。

 

 

【運用体制・効果】メール配信で開封率23％達成！営業の電話もかけやすく

 

現在は、BowNowを使ってどんな施策を行っていますか？

 

市川様：BowNowのメール配信機能を使って、約5,000件のリードに対しDMを送っています。この開封率が直近では23％となり、非常にいい数字が出ていると思います。また、メールから移行した人の資料ダウンロード数が月10～20件、セミナー申し込み数が月5～10件で推移しており、ほとんど問い合わせがなかったころと比べれば大幅に増えています。
このほかにも、ホームページ内の問い合わせフォームを、リードを追えるBowNoｗのフォーム機能に切り替え、担当者にアドバイスを頂きながら新たに資料ダウンロードページも作成しました。また、営業にはBowNowで私たちのホームページを訪れた企業で見込みがあると判断したリストを共有し、アプローチしてもらっています。興味があるかないか全くわからない相手にアプローチするのに比べ、少しでも私たちのサービスに興味のあるアクションを取ってくれた企業に電話するのでは、営業にとっても精神的な負担が少ないと感じております。

 

 

【今後の展望】サポートの力を借りて、MAをもっと活用していきたい

 

今後、BowNowの活用やマーケティング施策をどのように進めていこうと考えていますか？

 

市川様：私たちはこれからマーケティングのノウハウを学んでいかなければならないので、BowNowのサポート部門の方の力を借りながら、もっと活用を進めていきたいと思います。
今、課題に感じているのは、個別の機能のわからない点などは自分からサポート部門に質問できるのですが、マーケティングの一般的な知識が不足しているために、全体像として、どのような施策を打っていけばいいのかなど戦略的な部分の相談がなかなかできないことです。
BowNowは、はじめてマーケティングに取り組む会社にも多く選ばれているツールだと思うので、そのような会社がどうやって徐々にマーケティング戦略を深めていっているのかなど、ぜひ他社の事例なども教えてほしいですね。

 

 

【お客様の声】サポート体制のさらなる拡充に期待！

 

市川様：BowNowを選んだもうひとつの決め手に、サポート部門の人数体制が整っていること、今後もサポート体制をどんどん拡充していく姿勢が見られたことがあります。
私たちのように、マーケティングに初めて取り組む企業やこれから取り組む企業が、ツールの担当者だけでなく営業などの周囲の組織も含めて、飽きずに継続していけるノウハウをぜひ支援してほしいと思います。

 

 

ありがとうございました！

 

 

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